福島第一原子力発電所の事故から７年。一時はすべてが運転停止していた国内の原発は、新しい安全対策の基準をクリアした３基が再稼働しています。 国は、エネルギー政策の基本方針として、「電気代を安く抑える」「エネルギー自給率の向上」「ＣＯ２排出量の削減」を掲げており、それを実現するには２０３０年まで３０基を稼働させることが必要だとしています。 一方、この７年間で、急速に普及したのが、太陽光や風力などの“再生可能エネルギー”による発電です。国も普及を促進し、総発電量の１５％を占めるほどになりました。